ジェイコム株決済「解け合いでない」
競馬 情報：クリアリング機構社長が会見
８日に起きたみずほ証券によるジェイコム株式の大量発注ミスで、東京証券取引所の株取引の清算・決済を担当する日本証券クリアリング機構（東京都中央区）の山下剛正社長は12日夕、東京都中央区の東証内で会見し、買い手に株券の代わりに1株当たり91万2000円の現金を支払う強制決済を実施すると発表した。
山下社長は、同機構初の異例の措置について「今回の措置はわが国の証券市場の信頼性維持のために、証券清算決済技術の責任を負う立場にあるものとして決断した」と述べた。また、「解け合いは、売買の当事者が相互の責任関係を明確化することなく、妥協点を見出して解決する方法。今回は、当社が公的な場の運営責任者として、現状を把握し、市場への影響を踏まえて厳正に決めたもの」と、1950年に旭硝子株の投機的な売買の終了を目的に行われた「解け合い」との違いを強調した。
みずほ証券は８日午前に誤ってジェイコムの発行済み株式数（１万4500株）を上回る「61万株」という大量の売り注文をした後、誤りに気づき約50万株を買い戻した。８日に同株を売った証券会社は５社、買ったのは98社とされており、取得価格は平均59万4979円だったという。
今回の強制決済の対象となるのは、みずほ証券が買い戻せないまま13日に株式の引渡義務が生じる９万6236株で、買い手は取得額と決済価格91万2000円の差額を受け取る。決済価格の算定は、8日終値（77万2000円）に9日と12日に売買があったと仮定して想定される値上がり分や、最近のマザーズ上場銘柄の初値が公募売り出し価格の約1.5倍である関係から妥当な数値を導いた。
また、決済後の14日にジェイコム株の売買が再開されるが、みずほ証券が同株の大半を保有している状態になり、しばらく市場が混乱することも予想される。山下社長は「一時的にはみずほ証券に株が集中している状態は想定できる」とした上で「その後、同証券が株をどうするかは立ち入ることではないし、市場がどうなるかは話す立場ではない」との見解を示した。
ライブドア・ニュースより引用
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