競馬情報: 石原知事「偽造で行政訴訟も」

競馬情報：耐震強度偽装問題、あらためて国の責任強調

東京都の石原慎太郎知事は９日、東京都新宿区の都庁で定例記者会見を行った。耐震強度偽装問題で、居住者移転などへの公的負担について「本来、すべての責任は国にある。国がすべての賠償をするべき」と国の責任を強調し、「行政訴訟を起こしてもいいんじゃないかと思っている」と訴訟の可能性に言及した。

　公的負担の財源は、地域住宅交付金制度を活用し、国が45％、地方自治体が55％を負担することが決まっている。石原知事は「住民の生き死にの問題で、地震はいつ来るかわからないので、仕方なく国の言い分を飲んだ」と、都が負担を受け入れた理由を説明した。

　しかし「（建築確認検査の）システムそのものがおかしい。もっと構造計算を簡単にできるように、国がコンピューターソフトを開発すべきだ」と国の責任について触れ、対応を批判した。

　また、道路特定財源の一般財源化については「私は反対。道路は未整備な部分がたくさんある。ほとんどが整備されたのなら税率を下げればいい」との原則を述べ、「もっと幅を広げて交通事情の緩和のために使うべき。政府は大都市圏の道路というものの意味が分かってない」と語った。

ライブドア・ニュースより引用

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