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2006年05月19日

ジェイコム株決済「解け合いでない」

競馬 情報:クリアリング機構社長が会見

8日に起きたみずほ証券によるジェイコム株式の大量発注ミスで、東京証券取引所の株取引の清算・決済を担当する日本証券クリアリング機構(東京都中央区)の山下剛正社長は12日夕、東京都中央区の東証内で会見し、買い手に株券の代わりに1株当たり91万2000円の現金を支払う強制決済を実施すると発表した。

 山下社長は、同機構初の異例の措置について「今回の措置はわが国の証券市場の信頼性維持のために、証券清算決済技術の責任を負う立場にあるものとして決断した」と述べた。また、「解け合いは、売買の当事者が相互の責任関係を明確化することなく、妥協点を見出して解決する方法。今回は、当社が公的な場の運営責任者として、現状を把握し、市場への影響を踏まえて厳正に決めたもの」と、1950年に旭硝子株の投機的な売買の終了を目的に行われた「解け合い」との違いを強調した。

 みずほ証券は8日午前に誤ってジェイコムの発行済み株式数(1万4500株)を上回る「61万株」という大量の売り注文をした後、誤りに気づき約50万株を買い戻した。8日に同株を売った証券会社は5社、買ったのは98社とされており、取得価格は平均59万4979円だったという。

 今回の強制決済の対象となるのは、みずほ証券が買い戻せないまま13日に株式の引渡義務が生じる9万6236株で、買い手は取得額と決済価格91万2000円の差額を受け取る。決済価格の算定は、8日終値(77万2000円)に9日と12日に売買があったと仮定して想定される値上がり分や、最近のマザーズ上場銘柄の初値が公募売り出し価格の約1.5倍である関係から妥当な数値を導いた。

 また、決済後の14日にジェイコム株の売買が再開されるが、みずほ証券が同株の大半を保有している状態になり、しばらく市場が混乱することも予想される。山下社長は「一時的にはみずほ証券に株が集中している状態は想定できる」とした上で「その後、同証券が株をどうするかは立ち入ることではないし、市場がどうなるかは話す立場ではない」との見解を示した。

ライブドア・ニュースより引用


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2006年05月17日

飲むチョコでパリの気分

パリジャンも飲んでるホットチョコレート

12月から大手スーパーや輸入食料品店で発売されている「飲む」チョコレートと「食べる」チョコレート4種。
輸入食品を扱う日仏貿易(本社・東京都千代田区、ブノワ・ショヴェル社長)は12日、フランスで1934年創業のモンバナ・ショコラティエの飲むチョコレートと食べるチョコレート4種類を、12月から大手スーパーや輸入食料品店で発売開始したと発表した。

 もともとチョコレートは飲み物であり、貴族が薬や高級飲料として楽しんでいたもので、固形タイプは後に完成したもの。「モンバナ サロンドュテ」も、温かいミルクに溶かして飲むパウダータイプのチョコレート。カカオパウダーと砂糖、バニラのみを原材料として作られており、濃厚なカカオの香りが楽しめ、癒(いや)し効果もあると言われている。容量250グラムで、税抜き希望小売価格は750円。

 飲むチョコレート同様、カカオバターの含有量が高い製菓用のチョコレートを原料とした食べるチョコレート、「モンバナショコラ」ダークチョコレート系2種類と、ほんのりやわらかい甘みのあるミルクチョコレート系2種類も同時発売。容量100グラムで、税抜き希望小売価格は380円。

ライブドア・ニュースより引用

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2006年05月04日

石原知事「偽造で行政訴訟も」

競馬 情報:耐震強度偽装問題、あらためて国の責任強調

東京都の石原慎太郎知事は9日、東京都新宿区の都庁で定例記者会見を行った。耐震強度偽装問題で、居住者移転などへの公的負担について「本来、すべての責任は国にある。国がすべての賠償をするべき」と国の責任を強調し、「行政訴訟を起こしてもいいんじゃないかと思っている」と訴訟の可能性に言及した。

 公的負担の財源は、地域住宅交付金制度を活用し、国が45%、地方自治体が55%を負担することが決まっている。石原知事は「住民の生き死にの問題で、地震はいつ来るかわからないので、仕方なく国の言い分を飲んだ」と、都が負担を受け入れた理由を説明した。

 しかし「(建築確認検査の)システムそのものがおかしい。もっと構造計算を簡単にできるように、国がコンピューターソフトを開発すべきだ」と国の責任について触れ、対応を批判した。

 また、道路特定財源の一般財源化については「私は反対。道路は未整備な部分がたくさんある。ほとんどが整備されたのなら税率を下げればいい」との原則を述べ、「もっと幅を広げて交通事情の緩和のために使うべき。政府は大都市圏の道路というものの意味が分かってない」と語った。

ライブドア・ニュースより引用


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